2023.03.03
【定点観測】広島県の有効求人倍率-2023年1月、前月比微減の1.64倍
リージョナルキャリア広島のコンサルタント、原田です。毎月定点観測している広島県の有効求人倍率ですが、2023年1月の調査結果が発表されましたので今回も詳しく見てみたいと思います。
2023年1月の広島県の求人倍率は「1.64倍」
2022年12月は3ヶ月ぶりに上昇に転じた広島県の有効求人倍率ですが、2023年1月は前月より0.01ポイント減少し『1.64倍』となりました。
有効求人倍率とは-
厚生労働省が発表する統計値の一つで、「求職者1人に対して、企業などから何件の求人があるか」を示します。有効求人倍率が1倍を上回ると求職者よりも求人数の方が多い(企業にとって人手が不足している)状況で、逆に1倍を下回ると求人数より求職者数が多い(求職者にとって仕事探しが難しい)状況となります。
有効求職者数が42,515人と0.2%減少(8ヶ月連続の減少)し、有効求人数が69,789人と1.0%減少(2ヶ月ぶりの減少)したことから、倍率としては低下する結果になっています。
主な産業の新規求人動向(対前年度比)
参照-広島労働局 雇用失業情勢
サービス(+37.4%)、宿泊・飲食サービス(+19.2%)
<減少>
情報通信(-22.1%)、教育・学習支援(-13.2%)、生活関連サービス・娯楽(-10.7%)、学術研究・専門技術サービス(-9.2%)、製造(-6.0%)、建設(-5.2%)、卸売・小売(-2.4%)、医療・福祉(-0.3%)、運輸・郵便(-0.1%)
広島労働局は、県内の雇用情勢について『求人が求職を上回って推移しており、一部に持ち直しの動きもみられるが、新型コロナウィルス感染症や物価上昇が雇用に与える影響に注意する必要がある』としています。今後も引き続き変化を注視していきたいと思います。
(参考)過去の求人倍率
-2022年12月(1.65倍)
-2022年11月(1.62倍)
-2022年10月(1.64倍)
-2022年9月(1.64倍)
-2022年8月(1.60倍)
-2022年7月(1.56倍)
-2022年6月(1.52倍)
-2022年5月(1.48倍)
-2022年4月(1.48倍)
-2022年3月(1.46倍)
-2022年2月(1.47倍)
-2022年1月(1.42倍)
-2021年12月(1.37倍)
-2021年11月(1.37倍)
-2021年10月(1.35倍)
-2021年9月(1.38倍)
-2021年8月(1.38倍)
-2021年7月(1.36倍)
-2021年6月(1.36倍)
-2021年5月(1.34倍)
-2021年4月(1.31倍)
-2021年3月(1.25倍)
-2021年2月(1.21倍)